統計局
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沿革
- 2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編に伴い、旧総務庁統計局が総務省に移行し、発足。
- 2005年（平成17年）8月15日：統計基準部を廃止（政策統括官（統計基準担当）に機能移管）。
- 2006年（平成18年）4月1日：統計調査部に経済基本構造統計課を設置（経済統計課 事業所・企業統計室を廃止）。
職務
- 国勢調査その他国勢の基本に関する統計を作成するための調査又は報告徴集（以下「統計調査」という。）の実施及び製表並びに国の行政機関又は地方公共団体の委託による統計調査の実施又は製表に関する事務
- 統計技術の研究に関する事務
- 二次的統計（各種の統計を加工することにより作成される統計をいう。第百十六条において同じ。）の作成に関すること（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）。
組織
- 総務課
- 企画官
- 調査官
- 統計情報システム課
- 企画官
- 統計調査部
- 調査企画課
- 地理情報室
- 調査官
- 首席統計情報官
- 首席分類銘柄情報官
- 首席精度管理情報官
- 国勢統計課
- 労働力人口統計室
- 調査官
- 経済統計課
- 調査官
- 経済基本構造統計課
- 調査官
- 消費統計課
- 物価統計室
- 企画官
- 調査官
- 調査企画課
関連項目
外部リンク
| 幹部 |
|---|
| 総務大臣 - 総務副大臣 - 総務大臣政務官 - 総務事務次官 - 総務審議官 |
| 内部部局 |
| 大臣官房 - 人事・恩給局 - 行政管理局 - 行政評価局 - 自治行政局 - 自治財政局 - 自治税務局 - 情報通信政策局 - 総合通信基盤局 - 郵政行政局 - 統計局 - 政策統括官（統計基準担当） - 政策統括官（情報通信担当） |
| 審議会等 |
| 地方財政審議会 - 国地方係争処理委員会 - 電気通信事業紛争処理委員会 - 電波監理審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 恩給審査会 - 政策評価・独立行政法人評価委員会 - 情報通信審議会 - 郵政行政審議会 - 統計審議会 - 年金業務・社会保険庁監視等委員会 - 年金記録確認中央第三者委員会 - 年金記録確認地方第三者委員会 |
| 施設等機関 |
| 自治大学校 - 情報通信政策研究所 - 統計研修所 |
| 特別の機関 |
| 中央選挙管理会 - 自治紛争処理委員 |
| 地方支分部局 |
| 管区行政評価局 - 総合通信局 |
| 外局 |
| 公害等調整委員会 - 消防庁 |
| 独立行政法人 |
| 平和祈念事業特別基金 - 情報通信研究機構 - 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 統計センター - 宇宙航空研究開発機構 |
| 関連項目 |
| 総務省設置法 - 総務庁 - 郵政省 - 自治省 |
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2008年4月8日 02:04 版 改訂履歴 Text is available under GNU Free Documentation License. |
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