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神戸製鋼所

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株式会社神戸製鋼所
Kobe Steel, Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 5406 1949年5月16日上場
大証1部 5406 1949年5月16日上場
名証1部 5406 1949年5月16日上場
略称 神戸製鋼、神鋼、KOBELCO
本社所在地 651-8585
兵庫県神戸市中央区脇浜町二丁目10番26号
電話番号 078-261-5111
設立 1911年(明治44年)6月28日
業種 鉄鋼
事業内容 鉄鋼関連事業
アルミ関連事業
機械関連事業
代表者 代表取締役社長 犬伏泰夫
資本金 2,333億1,300万円
売上高 連結:1兆9,102億9,600万円
単独:1兆1,547億4,200万円
2007年3月期)
総資産 連結:2兆2,415億7,000万円
単独:1兆5,173億7,400万円
(2007年3月期)
従業員数 連結:31,828人、単独:9,048人
(2007年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 5.09%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 4.82%
日本生命保険相互会社 4.02%
主要子会社 (株)神鋼環境ソリューション 49.43%
日本高周波鋼業(株) 51.86%
コベルコ建機(株) 80.00%
関係する人物 安倍晋三
田宮嘉右衛門
浅田長平
外島健吉
牧冬彦
水越浩士
外部リンク www.kobelco.co.jp
  

株式会社神戸製鋼所(こうべせいこうしょ、英文社名:Kobe Steel, Ltd.)は、日本の大手鉄鋼メーカー企業である。略称は、神戸製鋼神鋼(しんこう)。統一商標・国際ブランド名は、「KOBELCO」(コベルコ)。

目次

概要

大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、アルミ産業機械エンジニアリングなど複合経営が特徴。鉄鋼事業でも、日本の4大鉄鋼メーカー内では規模よりも特殊用途の付加価値の高い商材の開発に注力している。長い鉄の冬の時代に加え、阪神大震災では高炉などに大きな打撃を受け経営不振に陥ったが、2002年以降の鋼材価格高騰により息を吹き返している。

2001年新日本製鉄と鉄鋼事業で包括提携を結び、2002年からは住友金属工業を加えた三社提携戦略を取っている。トップリーグ参加のラグビーチーム・コベルコスティーラーズは強豪として知られる。

事業所所在地

本社・支社・支店

製造拠点

加古川製鉄所・神戸製鉄所は、鉄鋼部門に属す、グループの拠点たる銑鋼一貫製鉄所である。加古川製鉄所は厚板薄板線材棒鋼などの鋼材チタン製品などを、神戸製鉄所は線材・棒鋼を生産している。

高砂製作所は両製鉄所に次ぐ主要拠点である。鉄鋼部門および機械エンジニアリングカンパニーの製品である鋳造鋼鍛造鋼鉄粉などの鉄鋼・チタン加工品や各種機械類を生産している。

この他、藤沢事業所・茨木工場・西条工場の3か所は溶接カンパニー、真岡製造所・長府製造所・大安工場の3か所はアルミ・銅カンパニー、播磨工場は機械エンジニアリングカンパニーの生産拠点となっている。

研究所

  • 神戸総合技術研究所 - 兵庫県神戸市西区高塚台1丁目5-5

事業部門・主な製品

沿革

明治・大正時代

  • 1905年明治38年)9月1日 - 小林製鋼所を合名会社鈴木商店が買収、神戸製鋼所として創業。
  • 1911年(明治44年)6月28日 - 鈴木商店から独立し、株式会社神戸製鋼所として発足。
  • 1917年大正6年)7月 - 門司工場新設。
  • 1920年(大正9年)2月 - 西海岸工場(後の神戸製鉄所脇浜地区)新設。
  • 1921年(大正10年)2月 - 帝国汽船より鳥羽工場・播磨造船所を移管。

昭和時代

  • 1929年昭和4年)12月 - 播磨造船所を分社化(現・IHI)。
  • 1929年(昭和4年)7月 - 東海岸工場(後の神戸製鉄所岩屋工場)新設。
  • 1939年(昭和14年)10月 - 長府工場(現・長府製造所)新設。
  • 1941年(昭和16年)3月 - 山田工場新設。
  • 1942年(昭和17年)4月 - 大久保工場新設。
  • 1943年(昭和18年)1月 - 日高工場新設。
  • 1943年(昭和18年)3月 - 日本鉄線を合併、同社工場を尼崎工場とする。
  • 1943年(昭和18年)7月 - 東京工場新設。
  • 1944年(昭和19年)1月 - 能登工場新設。
  • 1944年(昭和19年)4月 - 松阪工場新設。
  • 1945年(昭和20年)5月 - 高知電気冶金工業から高知工場を移管。
  • 1949年(昭和24年)5月16日 - 東証1部大証1部名証1部に株式上場。
  • 1949年(昭和24年)8月 - 神鋼金属工業、神鋼電機を設立。前者に長府工場・門司工場、後者に鳥羽工場・山田工場・松阪工場・東京工場を譲渡。
  • 1950年(昭和25年)5月 - 能登工場閉鎖。
  • 1951年(昭和26年)5月 - 長門北工場新設。
  • 1953年(昭和28年)9月 - 高砂工場(現・高砂製作所)新設。
  • 1954年(昭和29年)3月 - 神鋼鋼線索(現・神鋼鋼線工業)を設立、尼崎工場を譲渡。
  • 1954年(昭和29年)6月 - 琺瑯部を神鋼フアウドラー(現・神鋼環境ソリューション)として分離。
  • 1957年(昭和32年)1月 - 神鋼金属工業を合併。
  • 1957年(昭和32年)2月 - 工事部を神鋼工事として分離。
  • 1959年(昭和34年)1月 - 神戸製鉄所灘浜地区を新設、銑鋼一貫体制を確立。
  • 1961年(昭和36年)3月 - 藤沢工場新設。
  • 1961年(昭和36年)10月 - 茨木工場新設。
  • 1962年(昭和37年)3月 - 山手工場を茨木工場に統合。
  • 1962年(昭和37年)5月 - 明石工場新設。
  • 1965年(昭和40年)4月 - 尼崎製鉄を吸収合併、同社の尼崎工場・堺工場・呉工場を移管。
  • 1966年(昭和41年)10月 - 日新製鋼に堺工場を譲渡。
  • 1967年(昭和42年)4月 - 秦野工場新設。
  • 1968年(昭和43年)4月 - 加古川工場新設。
  • 1969年(昭和44年)8月 - 真岡工場(現・真岡製造所)新設。
  • 1970年(昭和45年)3月 - 加古川製鉄所を新設。
  • 1970年(昭和45年)7月 - 西条工場新設。
  • 1975年(昭和50年)9月 - 福知山工場新設。
  • 1984年(昭和59年)3月 - 高知工場閉鎖。
  • 1987年(昭和62年)10月 - 尼崎工場閉鎖。
  • 1987年(昭和62年)11月 - 呉工場閉鎖。
  • 1987年(昭和62年)12月 - 播磨工場新設。
  • 1988年(昭和63年)4月 - 門司工場閉鎖。
  • 1988年(昭和63年)9月 - 日高工場閉鎖。

平成時代

  • 1990年平成2年)12月17日 - 神鋼アルコアアルミを設立。
  • 1995年(平成7年)1月7日 - 阪神・淡路大震災で総額1,020億円の被害、被災企業で最大の被害額。
  • 1995年(平成7年)3月 - 大安工場新設、名古屋工場閉鎖。
  • 1996年(平成8年)4月1日 - 特殊鋼鋼管事業を分離し神鋼特殊鋼管を設立。切削工具事業(明石工場)を分離し神鋼コベルコツールを設立。
  • 1999年(平成11年)4月1日 - 社内カンパニー制を導入、鉄鋼カンパニー、溶接カンパニー、アルミ・銅カンパニー、都市環境カンパニー、エンジニアリングカンパニー、機械カンパニー、建設機械カンパニー、電子・情報カンパニーの合計8カンパニーが発足。
  • 1999年(平成11年)10月1日 - 建設機械カンパニー・油谷重工・神鋼コベルコ建機を統合し、コベルコ建機を設立。
  • 2000年(平成12年)1月31日 - 子会社神鋼コベルコツールの株式を三菱マテリアルに譲渡。
  • 2002年(平成14年)3月1日 - 子会社の神鋼興産を合併、不動産カンパニー発足。
  • 2002年(平成14年)11月14日 - 新日本製鐵住友金属工業と3社間資本・業務提携。
  • 2003年(平成15年)10月1日
    • 環境ビジネス部門を神鋼環境ソリューションズに統合。
    • 溶接用ワイヤ部門(福知山工場)をJFEスチールと共同出資で設立したKOBE・JFEウェルディング(現・KOBEウェルディングワイヤ)に譲渡。
    • アルミ缶事業を行う神鋼アルコアアルミを吸収合併。
  • 2004年(平成16年)4月1日
    • 銅管事業(秦野工場)を分離、コベルコマテリアル銅管を設立。エンジニアリングカンパニーと機械カンパニーを統合、機械エンジニアリングカンパニーが発足。
  • 2005年(平成17年)10月1日 - 不動産カンパニーを神鋼不動産に統合。
  • 2006年(平成18年)4月 - 神戸製鋼グループの商標「KOBELCO」を制定。
  • 2007年(平成19年) - 大阪国税局から、約18億5,000万円の申告漏れを指摘されていたことが報道により発覚。

関連会社

鉄鋼部門関連

  • 大阪チタニウムテクノロジーズ(旧・住友チタニウム)
  • 関西熱化学(旧・尼崎コークス)
  • KSサミットスチール
  • コベルコ・イーグル・マリンエンジニアリング
  • 堺鋼板工業
  • 三和鐵鋼
  • 神鋼エンジニアリング&メンテナンス
  • 神鋼建材工業
  • 神鋼鋼線工業
  • 神鋼鋼板加工
  • 神鋼神戸発電
  • 神鋼シャーレックス中国
  • 神鋼スラグ製品
  • 神鋼総合サービス
  • 神鋼特殊鋼管
  • 神鋼物流
  • 神鋼ボルト
  • セラテクノ
  • テザックワイヤロープ
  • 日本高周波鋼業

溶接部門関連

  • エヌアイウエル
  • エヌアイ・コウベ・ウエルディング
  • KOBEウェルディングワイヤ
  • コベルコロボットサービス
  • JFE溶接棒
  • 神鋼アクテック
  • 神鋼タセト
  • 神鋼溶接サービス
  • 神商コウベウエルディング
  • タセト
  • 阪神溶接機材

銅・アルミ部門関連

  • コベルコ マテリアル銅管
  • サン・アルミニウム工業
  • 神鋼アルミ線材
  • 神鋼大安総合サービス
  • 神鋼ノース
  • 神鋼ファブテック
  • 神鋼メタルプロダクツ
  • 神鋼真岡総合サービス
  • 神鋼リードミック
  • 豊通非鉄センター
  • ニコーアルミ工業

機械部門関連

エンジニアリング部門関連

  • インダストリアルサービス・インターナショナル
  • 神戸熱供給
  • 神鋼エア・ウォーター・クライオプラント
  • 神鋼エアーテック
  • 神鋼環境ソリューション(旧・神鋼パンテツク)
  • 神鋼検査サービス

不動産部門関連

  • アオノリゾート
  • 神戸ウイングスタジアム
  • 国際健康開発センタービル
  • ジークレフサービス
  • 城山開発
  • 神鋼ケアライフ
  • 神鋼興産建設
  • 神鋼不動産
  • 神鋼不動産ビルサービス
  • 神鋼保険サービス
  • 八戸臨海開発

その他事業

  • コベルコ・アカウンティング・サービス
  • コベルコ科研
  • コベルコシステム
  • コベルコ パーソネル
  • コベルコビジネスサポート
  • コベルコフィナンシャルセンター
  • ジェネシス・テクノロジー
  • ジャパン スーパーコンダクタテクノロジー
  • 神鋼JFE機器
  • 神鋼商事
  • 神鋼ヒューマン・クリエイト
  • 神鋼リース
  • 神鋼リサーチ
  • ツインフーズ
  • 日本メディカルマテリアル

海外提携企業

USスチール、フェストアルピーネとは自動車用鋼板で、REP、アスコメタルとは特殊鋼関連で技術提携し、日米欧の世界三極で高級鋼材を供給できる体制を整えている。

なおアルミ事業ではアメリカのアルコアと技術提携しているが、日米で展開していた輸送機産業用アルミの合弁事業は2007年1月に解消した。

諸問題

法令違反など

コンプライアンス違反企業犯罪

  • 加古川製鉄所(2003年8月~2006年5月)
    • 大気汚染防止法に定める基準値を超過していることを知りつつ放置
      • 自家発電用ボイラ(窒素酸化物11時間、硫黄酸化物22時間)。
      • 鉄鋼生産関連設備(窒素酸化物96時間(2分塊工場)、硫黄酸化物1時間(ペレット工場))。
    • 大気汚染防止法などの基準値超過の際、記録の中止、廃棄、データ改ざんを行う
    • 自家発電設備の安全管理審査を受けなかった
      • 5件
    • 自家発電設備での設備事故の未報告・虚偽
      • 12件
      • 社内記録を設備事故とは書かずに、他の理由としていた。
  • 神戸製鉄所(2003年8月~2006年5月)
    • 大気汚染防止法に定める基準値を超過していることを知りつつ放置
      • 自家発電用ボイラ(窒素酸化物2時間)。
      • 鉄鋼生産関連設備(窒素酸化物20時間(均熱炉・加熱炉の3炉))。
    • 大気汚染防止法などの基準値超過の際、記録の中止、廃棄、データ改ざんを行う
  • 両製鉄所の測定システムは、基準値を超える窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物(SOx)を測定した場合、炉の稼働停止を意味する「欠測」の信号を神戸、加古川両市に送るようプログラミングしていた。

公害の発生

土壌汚染地下水汚染の発生(コンプライアンス違反企業犯罪

  • 高砂製作所(高砂市荒井町)内の旧メッキ棟の土壌汚染問題(2006年10月)
    • 施設の改造の目的で2006年6月土壌地下水を調査した結果、六価クロムが土壌で最大3.12mg/L、地下水で同0.92mg/Lが検出され、土壌汚染地下水汚染が発生していることを公表した。同社は、敷地内だけで周辺住民への健康影響はないと判断しているが、地下水は工場の敷地境界付近でも地下水の環境基準値を上回っており、敷地外へも有害物質を拡散させている。

関連項目

外部リンク


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』2008年4月8日 02:04 版 改訂履歴
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