環境省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

環境省（かんきょうしょう。英訳名:Ministry of the Environment（略称:MOEN））は、日本の中央省庁のひとつ。地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることを任務とする（環境省設置法第3条）。

目次 1 前史・沿革 2 組織 2.1 幹部 2.2 内部部局 2.3 審議会等 2.4 施設等機関 2.5 特別の機関 2.6 地方支分部局 2.7 所管独立行政法人 2.8 特殊会社 3 広報誌 4 関連項目 5 外部リンク

前史・沿革

• 1956年（昭和31年）5月1日、水俣病正式発見
• 1964年（昭和39年）3月27日、閣議決定により、公害対策推進連絡会議を設置
• 1967年（昭和42年）8月3日、公害対策基本法が公布・即日施行
• 1970年（昭和45年）7月31日、内閣に公害対策本部を設置
• 1970年（昭和45年）11月24日召集の第64臨時国会において公害対策関連14法案が成立、この国会は公害国会の異名
• 1970年（昭和45年）12月28日、佐藤首相が環境保護庁（仮称）の新設を裁定
• 1971年（昭和46年）1月8日、環境庁の新設を閣議了解
• 1971年（昭和46年）7月1日、環境庁発足

母体となったのは、内閣公害対策本部（総理府公害対策室を含む）、厚生省（大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部）、通商産業省（公害保安局公害部）、経済企画庁（国民生活局の一部）、林野庁（指導部造林保護課の一部）など

• 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置

厚生省より、廃棄物処理行政を移管

• 2005年（平成17年）10月1日、内部部局として「水・大気環境局」（環境管理局と同局水環境部を統合）を、地方支分部局として「地方環境事務所」（自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合）を設置

組織

幹部

• 環境大臣
• 環境副大臣
• 環境大臣政務官
• 環境事務次官
• 地球環境審議官

内部部局

• 大臣官房 - 秘書課、総務課、会計課、政策評価広報課
  • 廃棄物・リサイクル対策部 - 企画課、廃棄物対策課、産業廃棄物課
• 総合環境政策局 - 総務課、環境計画課、環境経済課、環境影響評価課
  • 環境保健部 - 企画課、環境安全課
• 地球環境局 - 総務課、環境保全対策課、地球温暖化対策課
• 水・大気環境局 - 総務課、大気環境課、自動車環境対策課、水環境課、土壌環境課
• 自然環境局 - 総務課、自然環境計画課、国立公園課、野生生物課
  • 国民公園管理事務所 - 3か所(皇居外苑、京都御苑、新宿御苑)
  • 千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所
  • 生物多様性センター

審議会等

• 中央環境審議会
• 公害健康被害補償不服審査会
• 有明海・八代海総合調査評価委員会
• 独立行政法人評価委員会
• 臨時水俣病認定審査会

施設等機関

• 環境調査研修所

特別の機関

• 公害対策会議

地方支分部局

• 地方環境事務所

所管独立行政法人

• 独立行政法人国立環境研究所
• 独立行政法人環境再生保全機構（旧公害健康被害補償予防協会）

特殊会社

• 日本環境安全事業株式会社（旧環境事業団）

広報誌

環境省の広報誌としては、ぎょうせい発行の『かんきょう』が刊行されていたが、07年6月から隔月刊の「エコジン」（社団法人時事画報社発行）に変更された。

関連項目

• クールビズ
• 環境税
• 環境法
• 日本の音風景100選
• レッドデータブック
• レッドリスト
• 国立公園
• 国民公園
• 世界遺産
• 自然遺産

外部リンク

• 環境省
• 環境省設置法

image:Image:Flag of Japan (bordered).svg	日本の行政機関	image:Image:Go-shichi no kiri crest.svg
内閣 内閣官房 | 内閣法制局 | 安全保障会議 | 人事院 内閣府（ 宮内庁 | 公正取引委員会 | 国家公安委員会・警察庁 | 金融庁 ） 総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省
会計検査院（憲法上の独立機関）

---

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2008年4月8日 02:04 版 改訂履歴 Text is available under GNU Free Documentation License.

---