日本興業銀行

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株式会社日本興業銀行
The Industrial Bank of Japan, Limited

市場情報

東証1部	8302	2000年9月22日上場廃止
大証1部	8302	2000年9月22日上場廃止

略称

興銀、IBJ

本社所在地

100-8210
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

電話番号

03-3214-1111

設立

1902年3月

業種

銀行業

金融機関コード

0396

代表者

取締役頭取西村正雄

資本金

6,736億円

売上高

1兆1,989億53百万円
（2002年3月期、連結）

総資産

40兆8,531億18百万円
（2002年3月期、連結）

従業員数

4,414人

決算期

3月

外部リンク

www.ibjbank.co.jp

特記事項：括弧書きのないものは2001年3月末の情報

表・話・編・歴

旧日本興業銀行本店
現みずほコーポレート銀行本店

株式会社日本興業銀行（にっぽんこうぎょうぎんこう、英称：The Industrial Bank of Japan, Limited）は、かつて存在した日本の特殊銀行・長期信用銀行。明治維新後の重工業の発展や、第二次世界大戦後の復興と高度経済成長を金融面で支えた。現在のみずほ銀行・みずほコーポレート銀行の前身である。通称は「興銀」あるいは「IBJ」。

設立

1900年に国内の重工業への資金を調達するための銀行を設立するため、政府保証規定を削除し外債発行については法律では定めない事とするなど、紆余曲折を経て、日本興業銀行法が成立。1902年に設立総会を開き、資本金1,000万円（当時の国家予算の1割強に相当）で営業を開始した。

特殊銀行から長期信用銀行へ

1945年 - 敗戦により、閉鎖の危機に瀕する。元々、興銀は重工業向けの金融機関であり、中島飛行機（現富士重工業）をはじめとする軍需産業への融資が大半を占めていたことから、このことをもってGHQから「戦争への協力である」と見なされたのが災いしたようだ。
1950年 - 日本勧業銀行法等を廃止する法律の施行により日本興業銀行法が廃止され、銀行法に基づく普通銀行へ転換。この時、勧銀との合併話（興勧合同）が取り沙汰されるが、引き続き長期金融を中心とした銀行を志向した興銀と、短期金融を中心とした都市銀行への鞍替えを志向した勧銀とで方向性が合わず、立ち消えになる。
1952年 - 長期信用銀行法に基づく長期信用銀行へ転換
2000年 - 富士銀行、第一勧業銀行と共に金融持株会社みずほホールディングスを設立。
2002年 - 富士銀行と合併し解散。同時にコンシューマーバンキング部門は株式会社みずほ統合準備銀行（同年1月8日設立）に分割した上で第一勧業銀行と合併。ただし、法手続上富士銀行の後身とされるみずほコーポレート銀行は、本店所在地、業務内容、勘定系システム等外見上は旧興銀と殆ど同じであるため、事実上興銀から個人向け債券販売業務をみずほ銀行に移したのが、現在のみずほコーポレート銀行であると言える。

世の中の認識

上述のように当行は企業向けの資金提供が事業の柱だったこともあり、仕事に就いていない女性や子供にはよく知られていない銀行だった。そのことから一般では「日本興業銀行はこどもやお母さんには知られてないけど、お父さんはよく知っている銀行」と評されていた。この評が作られた年代は不明だが「成人女性は専業主婦」という意識が強い1990年代以前であると思われる。

後述する金融債を発売する際、この一般への知名度の低さがネックとなった。戦後の1952年頃より、興銀ではキューピー人形をキャラクターに採用。以降、債券窓口やショーウインドーにキューピー人形を設置し、グッズの配布や債権総合口座の「普通預金ご利用控え」（事実上の普通預金通帳）の表紙にキューピー人形の顔をあしらうなど周知徹底させ、「興銀はキューピーの銀行」のイメージ作りを行った。なお、大口顧客や個人投資家向けの相談窓口の名称は「キューピーファミリー相談室」であった。

昭和30～40年代頃は、川又克二、日高輝、水島廣雄ら興銀出身者が次々と問題企業の再建に成功し、興銀は当時の人気テレビドラマをもじって財界の益荒男派出夫会の異名をとった。

金融債商品

以下に示す個人でも購入可能な金融債商品は、後にみずほ銀行に引き継いでいる。なお、現在は財形のみ新規発行を受け付けており、窓口販売は終了している。