富士電機ホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

富士電機ホールディングス株式会社
FUJI ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.

種類	株式会社
市場情報	東証1部 6504 1949年5月16日上場 大証1部 6504 1949年5月14日上場 名証1部 6504 福証 6504
略称	富士電機
本社所在地	210-9530 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号(※)
電話番号	03-5435-7111（大代表）
設立	1923年（大正12年）8月29日 （富士電機製造株式会社）
業種	電気機器
事業内容	電機システム事業、機器・制御事業、電子デバイス事業、リテイルシステム事業を行う各事業会社を統括する純粋持株会社
代表者	伊藤 晴夫（取締役社長）
資本金	475億8,600万円
売上高	連結：9,080億5,900万円 単独：169億3,200万円 （2007年3月期）
総資産	連結：1兆0,248億3,200万円 単独：4,585億9,000万円 （2007年3月期）
従業員数	連結：25,752名　単独：11,482名 （2007年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）　10.00% 富士通（株）　9.96% 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）　6.48%
主要子会社	富士電機システムズ（株）　100% 富士電機機器制御（株）　100% 富士電機リテイルシステムズ（株）　100%
外部リンク	www.fujielectric.co.jp
特記事項：※ 登記上の本店所在地。本社事務所は東京都品川区大崎一丁目11番2号 ゲートシティ大崎イーストタワーにある。
表・話・編・歴

富士電機ホールディングス株式会社（ふじでんきホールディングス、Fuji Electric Holdings Co., Ltd.）は、古河グループで電気機器関連の富士電機グループの純粋持株会社である。重電4位。富士通の出身母体。

目次 1 概要 2 沿革 3 事業内容 4 関連項目 5 主要グループ会社 6 外部リンク

概要

大型電気機器を主力製品とする日本の重電機メーカーの1社である。同業他社には、日立製作所、東芝、三菱電機、明電舎、日新電機、ダイヘン、高岳製作所などがあり、富士電機ホールディングスはこの業界で4位に位置している。

古河電気工業とドイツのシーメンス社が資本・技術提携を行い設立した会社である。そのため、現在も古河グループで形成される古河三水会の中軸となる10社の理事会社のうちの1社となっている。

中心となる4つの事業会社（富士電機システムズ株式会社、富士電機機器制御株式会社、富士電機デバイステクノロジー株式会社、富士電機リテイルシステムズ株式会社）並びに研究開発を行う富士電機アドバンストテクノロジー株式会社の、旧富士電機株式会社から分かれた5社を軸に、国内関連会社53社ならびに海外関連会社40社を傘下に持つ。

かつては家電製品も製造していたが、販売チャネルの面で乏しく、撤退を余儀なくされた。

自動販売機の分野では、三洋電機株式会社から買収、規模を拡大したことによって、国内1位のシェアを保っている。

1935年6月20日に電話部所管業務を分離し、現在の富士通になる富士通信機製造株式会社が独立している。すなわち、富士電機は富士通の出身母体である。 その後、富士通はファナックやニフティなど優良企業を多数輩出している。ちなみに現在、富士通および系列会社とは、互いに株を持ち合う、役員を相互に出し合う、同等の取引・パートナー関係、共同で新会社を設立など兄弟会社のような親密な関係が続いている。

「富士」の由来は、富士電機の命名に際して親会社古河電気工業の「ふ」とドイツのジーメンス・AGの「じ」を一音ずつ取ったことによる。漢字は富士山をイメージできるところからこの表記となった。かつて（昭和40年代まで）使用されていた社章は、○の中に小文字アルファベットの“f”と“s”を組み合わせたものである。なお、日本に現地法人「シーメンス株式会社」を置く"Siemens AG"のドイツ語における発音は"ジーメンス[zi:mens]"。シーメンスの項を参照。） 純粋持株会社化を翌年に控えた2002年より、Fuji Electricの頭文字「Fe」を図案化したグループシンボルマーク（純粋持株会社化以降は、同社及びグループ会社の社章として用いられるようになった）とグループステートメント「e-Front runners」を組み合わせたグループブランドを導入した。

日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）ジェフユナイテッド市原・千葉の2007シーズンオフィシャルパートナーである。

沿革

• 1923年　富士電機製造株式会社設立。
• 1984年　富士電機株式会社へ社名変更。
• 2003年　純粋持ち株会社制移行により、純粋持株会社富士電機ホールディングス株式会社設立。

事業内容

中核事業会社

• 富士電機システムズ株式会社（東京都品川区）：社会インフラ向けプラント・システム・サービス
• 富士電機機器制御株式会社（東京都中央区）：制御機器、受配電機器、駆動制御機器、電源機器他
• 富士電機デバイステクノロジー株式会社（東京都品川区）：半導体デバイス、磁気記録媒体、感光体および画像周辺機器
• 富士電機リテイルシステムズ株式会社（東京都千代田区）：自動販売機、冷凍冷蔵ショーケース、通貨関連機器、非接触ICカードシステム

研究開発会社

• 富士電機アドバンストテクノロジー株式会社（東京都日野市）：基礎技術及び新技術・新製品の研究開発

関連項目

• 古河財閥
• 古河電気工業
• 富士通
• 山陽電気鉄道 - 車両の制御装置が富士電機製である。

主要グループ会社

上記事業会社以外に…（日本国内についてのみ挙げる。太字は上場企業）

• 旭計器株式会社（東京都千代田区）：サーモスタット等の製造・販売
• 株式会社安曇富士（長野県安曇野市）：電気機械器具の製造・販売・アフターサービス
• 株式会社飯山富士（長野県飯山市）：IC、パワー半導体の製造
• 株式会社茨城富士（茨城県下妻市）：制御盤・配電盤等の製造・販売
• 株式会社ウインパワー（東京都千代田区）：風力発電のコンサルティング
• 株式会社エス・アイ・エフ（東京都品川区）
• 株式会社FFC（東京都渋谷区）：情報処理システムの開発・製造・販売。富士通と共同出資。
• 株式会社FFCシステムズ（東京都渋谷区）：情報処理システムの開発・製造
• 株式会社大町富士（長野県大町市）：半導体デバイスの製造
• 九州富士電機株式会社（福岡県福岡市博多区）
• 信州富士電機株式会社（長野県上田市）：通貨関連機器の製造
• 株式会社秩父富士（埼玉県秩父郡小鹿野町）
• 中部富士電機株式会社（愛知県名古屋市中区）
• 東北富士電機株式会社（宮城県仙台市青葉区）
• 鳥取電機製造株式会社（鳥取県鳥取市）
• 西日本富士電機株式会社（大阪府吹田市）
• 発紘電機株式会社（石川県白山市）：制御装置製品の開発・製造・販売
• 富士アイティ株式会社（東京都立川市）：情報システム等のトータルソリューション
• 富士エクサス株式会社（埼玉県鴻巣市）
• 富士テクノサーベイ株式会社（東京都新宿区）
• 富士電機ITソリューション株式会社（東京都中央区）：コンピュータ・通信機器の販売
• 富士電機EIC株式会社（東京都中央区）
• 富士電機E&C株式会社（神奈川県川崎市幸区）：旧富士電機工事。各種プラント設備の設計・施工・電気工事・据付工事。東証二部上場(1775)
• 株式会社富士電機一級建築士事務所（神奈川県川崎市川崎区）
• 富士電機エフテック株式会社（埼玉県鴻巣市）
• 株式会社富士電機ガスタービン研究所（神奈川県川崎市川崎区）：ガスタービン発電の研究・開発
• 富士電機計測機器株式会社（栃木県那須烏山市）：旧栃木富士。工業用計測機器等の製造・販売
• 富士電機サーモシステムズ株式会社（三重県鈴鹿市）
• 富士電機情報サービス株式会社（東京都渋谷区）
• 富士電機総設株式会社（東京都中央区）：建築設備の設計・施工
• 富士電機千葉テック株式会社（千葉県市原市）
• 富士電機テクニカ株式会社（東京都板橋区）：富士電機機器制御系。制御部品の販売・開発・アフターサービスなど
• 富士電機ハイテック株式会社（東京都港区）
• 富士電機パワーサービス株式会社（神奈川県川崎市川崎区）
• 株式会社富士電機フロンティア（神奈川県川崎市川崎区）
• 富士電機松本メカニクス株式会社（長野県松本市）
• 富士電機モータ株式会社（三重県鈴鹿市）
• 富士物流株式会社（東京都港区）：流通全般。東証二部上場(9061)
• 富士ブレイントラスト株式会社（東京都品川区）：人材派遣、人事・総務・経理のアウトソーシング
• 富士ライフ株式会社（東京都品川区）：保険代理店、不動産業、旅行業（主に富士電機グループ社員向け）
• 宝永電機株式会社（大阪府大阪市淀川区）
• 宝永プラスチックス株式会社（三重県鈴鹿市）
• 株式会社北陸富士（富山県滑川市）
• 北海道富士電機株式会社（北海道札幌市中央区）
• 日本AEパワーシステムズ株式会社（東京都港区）：送変電・受変電などの開発、設計など

外部リンク

• 富士電機ホールディングス
• 富士電機システムズ
• 富士電機機器制御
• 富士電機デバイステクノロジー
• 富士電機リテイルシステムズ
• 富士電機アドバンストテクノロジー

---

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2008年4月8日 02:04 版 改訂履歴 Text is available under GNU Free Documentation License.

---