労働基準局
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労働基準局（ろうどうきじゅんきょく）は、日本の中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。労働などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、労働省労働基準局がそのまま組織変更され発足した。局長は、労働基準監督官でなければならないことが法定されている（労働基準法97条2項）。
所管業務
労働条件の改善、労働者の安全と健康の確保の施策などを所管する。
組織
- 総務課
- 監督課
- 労働保険徴収課
- 安全衛生部
- 計画課
- 安全課
- 労働衛生課
- 化学物質対策課
- 労災補償部
- 労災管理課
- 補償課
- 労災保険業務室
- 勤労者生活部
- 企画課
- 勤労者生活課
| 幹部 |
|---|
| 厚生労働大臣 - 厚生労働副大臣 - 厚生労働大臣政務官 - 厚生労働事務次官 - 厚生労働審議官 |
| 内部部局 |
| 大臣官房(統計情報部) - 医政局 - 健康局 - 医薬食品局(食品安全部) - 労働基準局(安全衛生部、労災補償部、勤労者生活部) - 職業安定局(高齢・障害者雇用対策部) - 職業能力開発局 - 雇用均等・児童家庭局 - 社会・援護局 - 老健局 - 保険局 - 年金局 - 政策統括官 |
| 審議会等 |
| 社会保障審議会 - 厚生科学審議会 - 労働政策審議会 - 医道審議会 - 薬事・食品衛生審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央最低賃金審議会 - 労働保険審査会 - 中央社会保険医療協議会 - 社会保険審査会 - 疾病・障害認定審査会 - 援護審査会 |
| 施設等機関 |
| 検疫所 - 国立高度専門医療センター - 国立ハンセン病療養所 - 国立医薬品食品衛生研究所 - 国立保健医療科学院 - 国立社会保障・人口問題研究所 - 国立感染症研究所 - 国立児童自立支援施設 - 国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設 - 国立身体障害者リハビリテーションセンター |
| 特別の機関 |
| 中央駐留軍関係離職者等対策協議会 |
| 地方支分部局 |
| 地方厚生局 - 都道府県労働局 |
| 外局 |
| 社会保険庁 - 中央労働委員会 |
| 独立行政法人 |
| 国立病院機構 - 国立健康・栄養研究所 - 労働安全衛生総合研究所 - 勤労者退職金共済機構 - 高齢・障害者雇用支援機構 - 福祉医療機構 - 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 - 労働政策研究・研修機構 - 雇用・能力開発機構 - 労働者健康福祉機構 - 医薬品医療機器総合機構 - 医薬基盤研究所 - 年金・健康保険福祉施設整理機構 - 年金積立金管理運用独立行政法人 |
| 関連項目 |
| 厚生労働省設置法 - 厚生省 - 労働省 |
カテゴリ: 厚生労働省 | 政治関連のスタブ項目
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2008年4月8日 02:04 版 改訂履歴 Text is available under GNU Free Documentation License. |
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