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コンビニATM

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

コンビニATM（コンビニエーティーエム）とは、コンビニエンスストア等に設置されている現金自動預け払い機 (ATM) である。

目次

概要

コンビニエンスストアのATMは、1998年11月に旧三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）がローソン内設置のダイエーOMCのCD（キャシュディスペンサー）を三和銀行のキャッシュカードで、残高照会、現金引出しが可能なサービス提供を開始したことから始まる。翌年1999年3月に旧さくら銀行（現・三井住友銀行）が単独でam/pmに初めてATMを設置し、同年10月にはイーネットが複数の金融機関が提携して、全国初の共同のコンビニATMを東京・神奈川・静岡の各都県に設置した。以降設置店舗は増加し、2006年6月時点で2万4千ヶ所を超える店舗に設置されている（なお、2006年6月現在のコンビニエンスストア店舗数は、40,258店舗（社団法人日本フランチャイズチェーン協会調べ））。

一般に、金融機関の店舗にあるATMの営業時間に対して、コンビニATMは大幅に長時間（24時間）稼働し、取引金融機関の定める時間帯でいつでも利用することができる。 時間外や提携金融機関の取引においては有料（105～210円）となる場合があるが、無手数料において利用できる提携先が増加しているほか、無手数料の特典がついた普通預金も発売されている（「みずほマイレージクラブ」など）。時間の利便性（24時間稼働）と場所の利便性（コンビニエンスストア併設）により、金融機関の新しい拠点として多くの利用者に支持されている。

利用者の傾向としては、日本郵政公社（当時）の「暮らしと金融機関利用に関する調査」によれば若い世代、単身者世帯の利用率が高い。

コンビニATM向けATM機種は当初、銀行店舗におけるATM取引を補完する存在として、売り場に併設できる小型化、金庫の縮小、保守の省力化等、銀行店舗向けATMの性能を大幅に簡略化して開発された。一部には支払準備金容量の確保を図るため、二千円札の出金を設定し、銀行店舗向けATMと同等の準備金額を実現した事業者（ローソンATM等）もあるが、銀行店舗の統廃合に加え、無料入出金提携先が増加した事により利用は増加しており、今後のコンビニATMにおける銀行取引の深度化を見据え、特に簡略化によって緩速となっている従来世代の高速化が求められていた。

これを受け、小型の寸法はそのままに、生体認証への対応のほか、特に紙幣の計数性能を一般のATM並に向上させた機種が開発され、セブン銀行、アットバンクなどにおいて積極的に更新が図られている。

なお、2006年より、毎年10月8日が「コンビニATMの日」に制定され、日本記念日協会の認定を受けた。この日はイーネットが1999年、全国初の共同コンビニATMを設置した日であり、同社がコンビニATMのさらなる発展を目指して提唱した。

主なコンビニATM

コンビニエンスストアではないが、スーパーマーケットや鉄道駅に設置されたATMでは

コンビニATMと地方銀行

コンビニATMサービスの提供は、入出金拠点の拡大による顧客にとっての利便性向上、銀行店舗の役割代行や稼働システムの共有化による営業費の削減を実現し得るが、一方で共同利用となる他の金融機関（主に都市銀行など）とのサービス内容の格差による自行口座の利用率の低下等への危惧などから、共同型のコンビニATMではなく直営拠点重視の経営戦略を採る銀行もあり、地方銀行においては提携、提供をめぐって判断が分かれている。

各地域の事例

北海道

この節は執筆の途中です この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

東北地方

北東北3県
青森県
青森県では、規模の伯仲する青森銀行とみちのく銀行がサービス面でしのぎを削り、コンビニATMも2001年と地方ではかなり早い時期から導入されている。
この2001年には、まずイーネットが青森・みちのく両銀行と提携し展開され、ついでみちのく銀行が単独でローソンATMと提携し展開を始めた。両行ともこれらのコンビニATMの利用手数料を自行自前のATMと同様（すなわち平日昼間等無料で利用できる）に設定し、利用者からも好評を博していた。
そんな青森県内のコンビニATMに転機が訪れたのは2005年夏のことである。みちのく銀行はこの年の7月をもってイーネットとの提携を解消し（ローソンATMとの提携は現在に至るまで継続）、あわせて自行管理分のイーネットATMをすべて撤去してしまったのである。これと時期が前後する同行の度重なる不祥事や経営の混乱などが影響した可能性があるが、一部の利用者（例えば無料で出金できるATMが激減したジャパンネット銀行の利用者など）に混乱と失望を来たした感は否めない。またローソンATMも、町村部を中心に一部撤去されている。しかし、イーネットについては、のちに青森銀行の手により若干の復活設置が見られる。
その後青森銀行は、青森県内にはセブン-イレブンが1店も存在しないにもかかわらず、2007年3月19日よりセブン銀行と提携を開始し、県内のイトーヨーカ堂4店舗にATMが展開されたが、利用手数料に関しては入出金とも完全有料である（その他、既にセブン銀行ATMとの提携による県内に本拠を置く金融機関は、あおもりを除く4つの信用金庫<東奥・八戸・十和田・下北>のみである<ただし、提携金融機関の1つである青森県内のJAバンク（農協・JA青森信連）・JFマリンバンク（漁協・青森県信漁連）に関しては、JAの勘定系システムによって業態を1つずつとしており、単独提携ではない>）。これにより、東北では宮城県に次いで2県目、北東北地方3県としては初となる、3大共同コンビニATM（イーネット・ローソンATM・セブン銀行）が出揃ったこととなる。後に野村證券青森支店内にもセブン銀行ATMが2007年10月15日に設置された（ただし八戸支店に関しては青森支店のサテライト店舗と位置づけているため、現金の取り扱いがないことや同社ATM非設置であることなどの制約があることから同行ATMが設置されない）。
2007年10月現在、青森銀行はイーネットとセブン銀行、みちのく銀行はローソンATMとそれぞれ別々の提携先で展開している（互いにライバル銀行の提携先でも、独自のネットワーク網を持つセブン銀行を除いてはMICS経由により利用できないことはないが、手数料が掛かる上に利用できる時間も短い）。
最近ではローソンATMが急速に設置場所を増加している一方で、逆にイーネットATMについては設置済みのコンビニが閉店される（特にサークルK店舗）などの影響で減少傾向が続いており、特に青森県内においては、青森銀行利用者並びにジャパンネット銀行利用者にとっては利便性が悪化しているほか、イオン銀行がミニストップへの同行ATMの本格的な設置が検討されている（現時点で県内ではジャスコ全店のみに設置されており、イオンの子会社運営のマックスバリュへの設置については2008年度以降となる見込み）ことなどから、今後の動向が気になる状況にある。
岩手県
岩手県については、最大勢力の岩手銀行を始め東北銀行・北日本銀行と3行あるが、これまでコンビニATMについてはどの銀行も積極的ではなかった（ただし秋田銀行などのように明確な拒否反応も無かった）。
しかし2006年4月に岩手銀行・東北銀行が、さらに2006年5月には北日本銀行が、それぞれセブン銀行との提携を相次いで発表したが、そのうちの岩手銀行が2006年10月10日にサービスを開始すると同時に、岩手県内のセブン-イレブン7店（県内には一関市内のみ）とイトーヨーカドー花巻店の合わせて8カ所にセブン銀行ATMが設置された。しかし、岩手銀行の口座においては入出金とも全時間帯で要手数料であることや、利用できる時間帯が同行ATMの最大営業時間（平日8:00～21:00・土日祝9:00～19:00）と同様であること、さらに「いわぎんグリーンポイント倶楽部」による同行ATM出金手数料優遇が受けられず、利便性の面では必ずしも向上したとはいえない（なお、同行イーハトーヴ支店では、全国展開による利便性を考慮してセブン銀行・郵貯の各ATMの利用手数料が105円割引となり、平日時間内は無料で利用可能である。ただし、同支店口座では「いわぎんグリーンポイント倶楽部」は適用外となる）。
その後、東北銀行と北日本銀行も、2006年11月20日から2行同時にサービスが開始された。東北銀行については平日日中と土曜日中の出金手数料が無料で利用できるため、他地域への出張・旅行等にて「とうぎん」のキャッシュカードで全国のセブン銀行ATMを活用すれば、岩手県内を中心に展開している「とうぎんカードサービスコーナー（ATM）」と同様の手数料体系で利用できる。北日本銀行については、当初は出金手数料が終日有料で、サービス開始日から2007年3月末日まで、平日日中と土曜日日中を対象にした出金手数料無料キャンペーンが実施されていたが、恒久化された。後に、自行ATMで自行カードの平日19:00までの手数料が無料化されたが、セブン銀行でも同様に適用されている。なお、2行とも入金に関しては当初から完全無料となる。
その他、既にセブン銀行と提携している県内の金融機関は県内の全7信用金庫（盛岡・宮古・一関・北上・花巻・水沢・二戸）及び杜陵信用組合がある（ただし、提携金融機関の1つである岩手県内のJAバンク（農協・岩手県信連）・JFマリンバンク（岩手県信漁連）に関しては、JAの勘定系システムによって業態を1つずつとしており、単独提携ではない>）。
なお、セブン銀行のATMは県内では上述のとおりセブン-イレブン等の店舗がある一関市と花巻市にしかなかったが、その後2007年7月6日には、将来的の北東北3県への店舗展開を視野に入れた第一歩として奥州市・北上市・花巻市の計4店舗にてセブン-イレブン店舗のオープンと同時に設置されたほか、野村證券の全国店舗（現在、同社ATM未設置店舗の扱いに関しては未明）にセブン銀行ATMが2007年6月より順次設置されることに伴い、同證券盛岡支店内にもセブン銀行のATMが2007年10月15日に設置された。
セブン銀行展開以前には県内でコンビニ内ATMと呼べるものは2001年10月1日に設置されたデイリーヤマザキ盛岡駅前通り店（2005年3月10日に移転、現盛岡開運橋店）内のゆうちょ銀行（その当時は郵便貯金）ATM1台しかなかったが、岩手県内への共同コンビニATMに関しては台数も少ないため、上述の県内銀行のセブン銀行との提携から、県内各行もコンビニATMに若干積極的になりつつある状況がうかがえ、最近県内ではローソンやサンクスそれにファミリーマート等の大手コンビニチェーンの出店が加速している。このことから、将来的には県内にも本格的にローソンATMやイーネット等をはじめとするコンビニATMが展開される可能性もあるが、現時点では名乗りを上げる金融機関が現れていないことから、県内への本格的な展開に対してはまだ先のこととなっている。
秋田県
秋田県には、秋田銀行（指定金融機関）と、北都銀行（指定代理金融機関）の2行がある。
秋田銀行については、採算性が取れない・通常のATMの利用状況がさほど芳しくない・AAIネットや郵貯のATM提携があれば問題ない、という理由から設置には否定的である。社長が秋田県出身であるファミリーマートの秋田県進出が2005年12月までに遅れたのには、コンビニATMの設置が秋田銀行に通らなかったのがネックであるとさえいわれている（結局は設置できない形になった）。ただし、コンビニに隣接する事例としては、秋田市の本店営業部高陽出張所が廃止になった（正確には八橋支店として支店に昇格した上で移転した）際に跡地にATM（有人出張所時代と同じ名称である、本店営業部高陽出張所）を設置していたが、向かいにあったスーパーの跡地にローソンが出来た際、その建物の脇にATMブースを移設しているというケースはある。あるいは、秋田市の茨島四丁目にあるサンクスが入居するマンションにATM（卸町支店茨島出張所）を設置しているという事例もある。これは、コンビニ利用者向けというよりもむしろ、向かいに北都銀行茨島支店が出来たことに伴う対抗措置という見方もできる。
北都銀行については、県内に資源を集中したいという理由から、盛岡・仙台・酒田・東京の4店を除き、すべての県外支店を統合・廃止したことから、その効果が表れるまでは様子見しなければならないといった事情があると言われている。秋田銀行に類似した事例としては、秋田市の新国道支店に統合された旧八橋北支店の建物には、廃止当初、ATMのみが存続されていたが、その後取り壊した跡地にサンクスができ、駐車場敷地内にATM（新国道支店八橋北出張所）が設置されているケースがある（現在は、サンクスは閉鎖され、別の業態の店舗が展開されているが、ATM自体は現在も存続）。あるいは、割山支店に統合された旧勝平支店の建物に現在もATM（割山支店勝平出張所）が存置されているが、ガードレールを挟んですぐとなりにローソンが進出しているという事例もある。
ちなみに、2007年7月23日現在秋田県内でコンビニ内ATMと呼べるものはデイリーヤマザキ秋田工業団地店内の東京スター銀行ATM1台しかないが、その一方で、周囲の県に本店を置く銀行のうち、これまで未提携だった後述の岩手県の全3行（岩手銀行・東北銀行<2行とも2006年4月発表>及び北日本銀行<2006年5月発表>）と山形県の荘内銀行<2006年6月発表>がそれぞれ提携に合意し、そのうち岩手県では2006年10月10日のセブン銀行ATMの展開が開始<後述>されたことから、この時点で秋田県は本州では唯一、共同のコンビニATMが無い県となっている。
ただし、秋田県民は保守性が東北6県の中でも強い傾向があり、「自行のキャッシュカードの利用は自行のATMで行うもの」という認識があるともいわれており、手数料を掛けてまで、とは思わない（あるいは無料でも他行では利用しづらいと思う）県民性もコンビニATMの展開を阻んでいると推測される部分もある[要出典]。
なお、イトーヨーカドー秋田店閉鎖（秋田県内からの完全撤退）を一時検討していたなどのセブンアンドアイ側の事情や、セブン-イレブンの進出が四国同様に白紙であり、イトーヨーカドーはあってもセブン-イレブンがない地域には進出しないというセブン銀行の方針も秋田進出を拒む要因となってきたが、秋田銀行は2007年1月26日にコンビニATM最大手であるセブン銀行と提携し、7月2日付で、7月23日にサービスを開始すると発表した。これと同時にイトーヨーカドー秋田店と野村證券秋田支店にも同行のATMが設置されることになっている（なお、利用手数料については同行ATMを利用したときと同様に、入金は完全無料・出金については平日日中のみ無料となることが決定している）。しかし、秋田銀行のセブン銀行提携とセブン-イレブンの秋田県内進出は全く別の問題であり、またセブン銀行との提携も実質上はほぼ「片提携」に近い。現状では厳密な意味では共同のコンビニATMは未設置のままであることには変わりはなく、他のコンビニATMについても状況の進展は見られない。セブン銀行提携をもって秋田銀行が「宗旨替え」したと見るには早計であろう。因みに、県内の金融機関では秋田ふれあい信用金庫（入出金とも可能）及び秋田県信用組合（ただし出金のみ）の2金融機関がセブン銀行と提携済みである。
また、2008年2月末時点で、イオン銀行のATMが県内のジャスコ・サティ・イオンスーパーセンターの全店舗と秋田フォーラス（イオンモール秋田は、ジャスコ御所野店の部分に設置されているが、専門店エリアと秋田中三エリアには未設置）に設置済みであるが、秋田フォーラスでは、イオンクレジットサービスと併せて秋田銀行・北都銀行のATMが前後して撤去される一方で未だ両行ともに未提携であるなど、利便性に欠けている設置もみられ、MV東北の店舗に将来的に進出の際には秋田フォーラス同様の処置がなされる可能性もあることから、対応に注視されるべき事態となっている。

南東北3県
宮城県
宮城県については、地方銀行の七十七銀行（地銀）、仙台銀行（第二地銀）が非協力的であった（「仙台駅前周辺に支店や店舗外ATMが密集しているため、需要の多い地域は自行ATMでまかなえるので設置のメリットがない（七十七銀行）」。「東北おむすび隊の提携があるため、引き出す分には南東北3県では十分な体制をとっているのでコンビニATMを必要としない（仙台銀行）」）が、商業界や若者の預金者からの強い要望により、七十七銀行がセブン銀行との提携に踏み切ることとなった。2006年3月1日より宮城県内のセブン-イレブン及びイトーヨーカドー3店舗（仙台泉店、石巻あけぼの店、石巻中里店）に、コンビニATMが設置された。同時に、宮城県内の金融機関で既にセブン銀行と提携している宮城第一信用金庫、石巻信用金庫、古川信用組合、仙北信用組合、五城信用組合、東北労働金庫、宮城県内全JAも宮城県内で利用できる。後に2006年4月3日には杜の都信用金庫と気仙沼信用金庫の2信金でも提携を開始したことによって利用ができるようになったほか、さらに仙台銀行も2006年5月22日にセブン銀行との提携を開始し、これまでBANCS提携しかなかったみずほ銀行についても2006年7月23日より直接提携を開始した。
しかし、七十七銀行・仙台銀行ともにコンビニATMを導入しても、利用時間制限や全日の利用手数料、「ポイントセブン」（七十七）または「すてき倶楽部」（仙銀）によるATM手数料優遇は非適用という提携内容のために、利便性への疑問も出ている。
また、2006年2月27日よりローソンATMの進出も決まった。ただし、地元金融機関と提携せず、都市銀行（三菱東京UFJ・みずほ）が幹事行という形を取る。そのため、東北地方では先行して提携しているみちのく銀行をはじめ、県外の利用者を中心とした利用を見込んでいる。後に、荘内銀行が2006年12月18日に提携・サービスを開始し、宮城県内の未設置店（荘銀幹事としては2007年1月までに新たに51店に設置し、他に30店舗程度他行幹事で設置と発表している）への設置を荘内銀行幹事として行う方向も示されている。
更には、2006年3月20日よりイーネットATMも進出し、仙台市内のファミリーマートやミニストップに設置されたが、こちらも都市銀行が幹事行という形を取る。これによって、東北で唯一提携している青森銀行[1]をはじめ、県外の利用者を中心とした利用を見込んでいる。
宮城県は政令指定都市を抱える都道府県では一番最後にコンビニ銀行ATMが導入された地域となるが、上述のとおり2006年2月27日からまず仙台市内にローソンATM、その2日後にセブン銀行を全県的に、更にその19日後にイーネットATMの展開が仙台市内にて、それぞれ開始となったことから、立ち上がりとしては他の地域と比べても遜色なく今後の更なる充実も期待される。
福島県
福島県を地盤とする地方銀行は、東邦銀行が2003年10月20日より、福島銀行が2004年4月20日より、それぞれセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と提携を開始している。
一方で、県内地銀がイーネット・ローソンATMと提携していないこともあり、福島県内では基本的にイーネットATM・ローソンATMは設置されておらず、常陽銀行管理のイーネットATMがファミリーマート（かつてはデイリーヤマザキにも設置されていたが撤去された）の一部の店舗に設置されているのみである。当然ながら、地元金融機関のキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。

関東・甲信越地方

首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県のサークルKとサンクスの店舗では、従来からイーネットATMが設置されているが、イーネットATM未設置店舗の大半においてゼロバンクATMが設置された。
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県のスリーエフの店舗では、従来からイーネットATMが設置されているが、イーネットATM未設置店舗の大半においてタウンネットワークサービスATMが設置された。また、一部店舗についてイーネットATMを撤去しタウンネットワークサービスATMへの転換が始まっている。
東京都
東京都内のファミリーマートのうち、茨城県を地盤とする常陽銀行の支店が入居しているビルにある店舗（豊島区の池袋グリーン大通り店（池袋支店）、新宿区の新宿靖国通り店（新宿支店））に設置されているイーネットは、都市銀行ではなく常陽銀行が幹事行という形を取る。
神奈川県
神奈川県を地盤とする横浜銀行は、2002年1月21日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と、2007年5月7日よりイーネット・ローソンATMとそれぞれ提携している。
一方、神奈川銀行は、2007年3月26日よりセブン銀行と提携した。
一方で、県内地銀がイーネット・ローソンATMと提携したのが後発だったこともあり、神奈川県内に設置されているイーネットATM・ローソンATMは都市銀行（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行）・横浜銀行・スルガ銀行（イーネットのみ）が幹事行という形を取る。
埼玉県
埼玉県を地盤とする都市銀行の埼玉りそな銀行及び地方銀行の武蔵野銀行があり、埼玉県内に設置されているイーネットATMは設置店舗により、埼玉りそな銀行管理機と武蔵野銀行管理機があり、一部でサービスが異なる。詳しくはこちらを参照されたい。
ローソンATMにおいては、県内都銀の埼玉りそな銀行が提携しているものの、各メガバンク（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行）の管理機もあり、一部でサービスが異なる。詳しくはこちらを参照されたい。

北関東3県（群馬県・栃木県・茨城県）
各県内地銀共にローソンATMと提携していない事もあり、北関東3県ではローソンATMは設置されていない。
各県内地銀共に東京スター銀行が提携していない為、サークルKサンクスの店舗にはゼロバンクATMが設置されていない。
各県内地銀共に、各県内及び隣接都県で自行の店舗外ATMを積極的に設置しており、コンビニATMの手数料無料には消極的である。但し、群馬銀行は2008年4月7日より手数料無料化を実施した。また、東和銀行は、セブン銀行ATMにおいては、入金手数料は有料であるが払戻手数料は無料である。
群馬県
群馬県を地盤とする群馬銀行は、2001年2月26日よりイーネットと、その後アットバンクと、2004年7月28日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）とそれぞれ提携している。ただし、アットバンク（三井住友銀行管理）は群馬県内のみの提携であり、県外のアットバンクでのキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。
一方、東和銀行は、2006年4月24日よりセブン銀行と提携した。
なお、県内地銀がローソンATMと提携していないこともあり、群馬県内ではローソンATMは設置されていない。
栃木県
栃木県を地盤とする足利銀行は、2001年3月27日よりイーネットと、2002年5月20日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）とそれぞれ提携している。ただし、足利銀行管理のイーネットATMでは、MICS扱いの他行（イーネット提携外の銀行）利用手数料は、他銀行管理機と比べ105円高いという提携内容のために、利便性への疑問の声もある。なお、足利銀行は栃木県内で自行の店舗外ATMを積極的に設置しており、コンビニATMは自行ATMの稼働していない早朝・深夜帯に自行ATMを補完する意味合いもある。
一方、栃木銀行は、2004年10月1日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と提携した。
なお、県内地銀がローソンATMと提携していないこともあり、栃木県内ではローソンATMは設置されていない。
茨城県
茨城県を地盤とする常陽銀行は、2001年よりイーネットと、2003年7月23日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）とそれぞれ提携している。また、これに追従する形で関東つくば銀行が2004年5月20日より、茨城銀行が2004年7月22日より、それぞれセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と提携した。一方で、県内地銀がローソンATMと提携していないこともあり、茨城県内ではローソンATMは設置されていない。

甲信越（山梨県・新潟県・長野県）　
山梨県
山梨県については、山梨唯一の地方銀行の山梨中央銀行が、「これまでATMを店内だけでなく、役所やスーパーなど公共施設に多く設置してきました。充足度は高いと考えています」と非協力的であったが、2005年8月、セブン銀行（当時アイワイバンク銀行）は「何でコンビニにATMがないんだ」という県外観光客からの苦情に応えて、山梨中央銀行との提携を得ずに富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、南都留郡のセブン-イレブン28店舗にコンビニATMが設置された。さらに山梨中央銀行がセブン銀行との提携に踏み切ることとなり、2006年1月23日より山梨県内のセブン-イレブン全店舗及びイトーヨーカドー甲府昭和店に、コンビニATMが設置された。と同時に山梨県内の金融機関ですでにセブン銀行と提携している山梨信用金庫、甲府信用金庫、山梨県民信用組合、都留信用組合、山梨県全JAも山梨県内で利用できる。
山梨県は関東甲信越では一番最後にコンビニ銀行ATMが導入された地域となるが、上述のとおり2005年8月からまずセブン銀行（当時アイワイバンク銀行）が富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、南都留郡に展開、2006年1月23日から山梨中央銀行と提携し県全域に拡大したが、山梨中央銀行はコンビニATMを導入しても、利用時間制限や全日の利用手数料という提携内容のために、利便性への疑問の声もある。
新潟県
新潟県を地盤とする第四銀行・北越銀行がそれぞれセブン銀行と提携しており、第四銀行がローソンATMと提携している。また、それぞれ平日日中の手数料を無料化している。ただし、妙高市のローソン新井高柳店、上越市のローソン上越五貫野店に設置されているローソンATMは八十二銀行が幹事行となっている。
なお、県内地銀がイーネットと提携していない事もあり、新潟県内ではイーネットは設置されない。
また、セブン-イレブンやローソンよりセーブオンの店舗数が圧倒的に多く、前述の通りイーネットと提携していない為、新潟県内におけるコンビニATMの設置率が少ない傾向である。また、イーネットと提携しても、セーブオンがコンビニATM設置に消極的なため、セーブオンに設置される台数はあまり多くない。
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東海・北陸地方

静岡県
静岡県を地盤とする地方銀行はコンビニATMを積極的に活用する方針をとり、スルガ銀行がイーネットに開始当初から参加、また静岡銀行もセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と最初期から提携した。その後、スルガ銀行、清水銀行、静岡中央銀行もセブン銀行と提携した。各行とも提携しているコンビニATMの利用手数料を自行ATMの手数料と同額に設定しており、コンビニATMの手数料無料が事実上の標準サービスとなっている[2]。
さらに2006年9月より、スルガ銀行が首都圏のスリーエフでコンビニATM「タウンネットワークサービス」を開始した。
なお、ローソンについては、県内地銀がローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）と提携していないので基本的にローソンATMは設置されていないが、御殿場市のローソン足柄サービスエリア上り店に横浜銀行管理のローソンATMがある。また、磐田市のローソン磐田匂坂中店の駐車場には磐田信用金庫ATMが設置されている。
一方、その影響で各金融機関が自前で設置されている店舗外ATMについては減少傾向が目立つ。
愛知県・岐阜県・三重県
愛知県・岐阜県・三重県のサークルKとサンクスの店舗では、かつてイーネットATMが設置されていたが、ゼロバンクATMに転換された。一方で、店内にゼロバンクATMと独自のATMを併設している店舗が数多くある。
三重県内のローソンの店舗（一部除く）にはローソンATMではなくJAバンクATMを設置している。なお、ローソンパスによるキャッシングには対応していない（店内のロッピーでの返済手続きおよびレジでの返済金支払いは可能）。このJAバンクATM設置の背景には、ローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）が三重県内の有力金融機関へ提携交渉を行ってきたものの、合意に至らなかったところへJA三重信連とローソングループの取り組みの中でATM設置の話が出てきたが、関係法規上、JAがローソンATMを含む共同型のコンビニATMへの運営に参加するのは困難なことから、JA単独のATMを設置することになったものである。同県内にはローソンATM・JAバンクATMとも未設置の店舗もあり、そういった店舗や日興コーディアル証券の県内唯一の支店、四日市支店へのローソンATM設置も含めて、今後も県内外有力金融機関との交渉を進めていくとはしているが、早期の実現は困難なものと思われる。仮に県内の一部店舗にローソンATMが設置されたとしても、近隣の岐阜県・愛知県・滋賀県・京都府と同様、名古屋に近い鈴鹿市・亀山市以北の北勢地区で都市銀行管理により、また、同じく近隣の奈良県と同様、大阪に近い伊賀市・名張市の伊賀地区でりそな銀行管理により、地域限定で設置される可能性が高いと思われる。
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近畿地方

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県のサークルKとサンクスの店舗では、現在イーネットATMが設置されているが、2008年2月18日以降、イーネットATM未設置店舗においてBankTimeのATMが設置される。
滋賀県
滋賀県を地盤とする地方銀行は、滋賀銀行が2003年2月24日より、びわこ銀行が2004年7月21日より、それぞれセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と提携を開始している。
一方で、県内地銀がイーネット・ローソンATMと提携していないこともあり、滋賀県内に設置されているイーネットATM・ローソンATMは都市銀行（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行）が幹事行という形を取る。当然ながら、県内金融機関のキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。なお、びわこ銀行は三井住友銀行と個別に他行出金手数料無料取扱の提携を行っているが、イーネットATM・ローソンATMには適用されない。
京都府
京都府を地盤とする地方銀行は、京都銀行が2002年12月16日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と提携を開始している。
一方で、県内地銀がイーネット・ローソンATMと提携していないこともあり、京都府内に設置されているイーネットATM・ローソンATMは都市銀行（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行）が幹事行という形を取る。ただし、京田辺市のファミリーマート田辺草内店に設置されているイーネットATMは南都銀行が幹事行となっている。当然ながら、県内金融機関のキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。
丹後地域では、イーネットATM・ローソンATMは設置されていない。
中丹地域・中部地域では、都市銀行管理のイーネットATMがファミリーマートの一部店舗に設置されているのみである。ローソンATMは設置されていない。
相楽地域では、三井住友銀行管理のローソンATMが相楽郡精華町のローソン精華祝園店に設置されているのみである。イーネットATMは設置されていない。
兵庫県
兵庫県を地盤とする地方銀行は、みなと銀行が2006年1月16日よりセブン銀行と提携を開始している。
一方で、県内地銀がイーネット・ローソンATMと提携していないこともあり、兵庫県内に設置されているイーネットATM・ローソンATMは都市銀行（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行）が幹事行という形を取る。当然ながら、県内金融機関のキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。なお、みなと銀行は三井住友銀行と個別に他行出金手数料無料取扱の提携を行っているが、イーネットATM・ローソンATMには適用されない。
但馬地域・丹波地域では、都市銀行管理のイーネットATMがファミリーマートの一部店舗に設置されているのみである。ローソンATMは設置されていない。
奈良県
奈良県を地盤とする南都銀行は2001年よりイーネットと、2006年10月2日よりセブン銀行とそれぞれ提携している。
一方で、県内地銀がローソンATM・アットバンクと提携していないこともあり、奈良県内に設置されているローソンATMは都市銀行（りそな銀行）、アットバンクは三井住友銀行が幹事行という形を取る。当然ながら、県内金融機関のキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。
和歌山県
和歌山県を地盤とする紀陽銀行は2004年7月20日よりローソンATMと、2007年7月23日よりセブン銀行とそれぞれ提携している。
また、2007年7月23日よりイーネットの進出も決まった。ただし、地元金融機関と提携せず、都市銀行（みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行）が幹事行という形を取る。当然ながら、県内金融機関のキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。
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中国地方

鳥取県・島根県
鳥取県・島根県を地盤とする山陰合同銀行は一部のポプラ店内に自行のATMを置くなどの独自戦略と平行して、2004年11月15日よりローソンATMと提携している。ただし、山陰合同銀行管理のローソンATMでは、MICS扱いの他行（ローソンATM提携外の銀行）利用手数料は、曜日・時間帯に関係なく一律210円と、平日日中でも他銀行管理機と比べ105円高いという提携内容のために、利便性への疑問の声もある。
一方、2007年3月26日より、鳥取銀行がセブン銀行と提携した。提携しているコンビニATMの利用手数料を自行ATMの手数料と同額に設定しており、コンビニATMの手数料無料が事実上の標準サービスとなっている。ただし、鳥取県内ではセブン銀行ATM自体が野村證券米子支店の1カ所しかなく、県外での利便性を図った戦略と思われる。なお、島根県内でもセブン銀行ATM自体が野村證券松江支店の1カ所しかない。
一方で、県内地銀がイーネットと提携していないこともあり、鳥取県・島根県内ではイーネットATMは設置されていない。
岡山県
岡山県を地盤とする中国銀行はコンビニATMを積極的に活用する方針をとっており、2004年12月6日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）・イーネット・ローソンATMと提携している。イーネットATM・ローソンATMが香川県に進出する際には、中国銀行が幹事行となってコンビニATMが設置された（後述）。
一方、第二地方銀行のトマト銀行もこれに追従する形で、2005年2月23日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と提携した。
広島県
広島県内にセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）・イーネット・ローソンATMが展開される以前には県内でコンビニ内ATMと呼べるものは2003年6月30日に設置されたデイリーヤマザキ広島駅前通り店内のゆうちょ銀行（その当時は郵便貯金）ATM1台しかなかった。なお、同店では2007年6月1日に郵便貯金ATMを撤去し、広島銀行管理のイーネットATM（後述）へ転換された。
広島県を地盤とする広島銀行はコンビニATMを積極的に活用する方針をとっており、2003年9月22日よりセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）・イーネット・ローソンATMと提携した。なお、イーネットATM・ローソンATMは当初から広島県内のみならず、山口県岩国市にも広島銀行が幹事行となって設置されている。イーネットATMが山口県（岩国市以外）に進出する際には、広島銀行が幹事行となってコンビニATMが設置された（後述）。
一方、第二地方銀行のもみじ銀行は一部のポプラ店内に自行のATMを置くなどの独自戦略と平行して、2006年12月18日よりセブン銀行と提携している。
山口県
山口県を地盤とする地方銀行は、山口銀行が2004年7月9日より、西京銀行が2005年5月23日より、それぞれセブン銀行（当時はアイワイバンク銀行）と提携を開始している。
一方で、県内地銀がイーネット・ローソンATMと提携していない（特にイーネットには山口銀行が出資しているものの現在まで提携を開始していない）こともあり、山口県内では基本的にイーネットATM・ローソンATMは設置されておらず、広島銀行管理のイーネットATM・ローソンATMが一部の店舗に設置されているのみである（特にローソンATMは現在でも岩国市内の2カ所しかない）。当然ながら、県内金融機関のキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。なお、西京銀行・岩国信用金庫は広島銀行と個別に他行出金手数料無料取扱の提携を行っているが、イーネットATM・ローソンATMには適用されない。
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四国地方

四国地方では各県に本店を置く全ての地方銀行がコンビニATMに否定的であった為、当ATMの設置台数が少ない状況が続いている。この背景にはコンビニ最大手のセブン-イレブンが四国になく（四国におけるセブン銀行ATMは、2007年11月5日には野村證券高松支店、11月12日には野村證券徳島支店、11月26日には野村證券松山支店、12月17日には野村證券高知支店にも設置された）、今後も出店の可能性が皆無に近いことがあげられる。また、自前の店舗外ATMで充足させるという意識も強い。

愛媛県では2007年7月4日に四国地方の金融機関としては初めて、自行によるコンビニATMのサービスが開始された。

香川県
香川県ではコンビニの駐車場に自行ATMを設置するという、コンビニATMに対する露骨な嫌悪感を見せ付けることまでしている。特に百十四銀行はそれが強く、ゼロバンクさえも許さないという姿勢である。香川銀行は百十四ほどではないが筆頭株主という遠慮もあって導入に消極的だ。ちなみにこの現象は地場資本のサンクスの一部店舗に目立つ（これはエリアフランチャイズのサンクスアンドアソシエイツ東四国の意向でもある。同社の事業区域である徳島県では一部店舗内に阿波銀行のATMを設置している）。上述のような理由で、2004年12月に岡山県の中国銀行管理のローソンATMが香川県内に数台置かれるまでは四国にコンビニATMが無い状況が続いていた。このような現状下で、転勤族のような都銀ユーザーは引出時の手数料負担など口座取引の不便を強いられていた。
一方、イーネットは香川県内での百十四銀行・香川銀行との提携を諦め、中国銀行管理で展開することを決定。2006年11月22日から香川県内のファミリーマートにATMを設置（一部店舗では駐車場に百十四銀行の店舗外ATMを設置しているため未開設）したが、地元金融機関の口座では平日昼間でも手数料が発生するので利便性は低い。また、ローソンATMも中国銀行管理で2007年以降香川県内で設置店舗を増やすことになっている。
しかし、四国内の地銀他行が次々と提携の動きや利用者からの強い要望でついに百十四銀行も2008年1月7日からイーネット提携のコンビニATM導入を決断した。サービス内容や手数料などは未定（百十四銀行コンビニATM来年1月開始を伝えた四国新聞の記事）。これにより香川銀行でも追随する可能性が高い。
これに伴い、百十四銀行がイーネットと提携し、2008年1月7日からサービスを開始した。同時に、香川県内の既存のイーネットの管理が中国銀行から百十四銀行へ転換された。また、ファミリーマートの一部店舗の駐車場に設置されていた百十四銀行の店舗外ATMは、高松川部町店（すでにイーネットが設置されていた）を最後に撤去された。
なお、現在はポプラにもイーネットATMが設置されている。
高知県
高知県ではこれまで、他の四国地方各行ともコンビニATMに否定的であったため、現時点ではコンビニATM提携に名乗りを上げる金融機関が現れていないことから、県内への進出に至っては未だ結論が出ていない状況にある。なお、地元の四国銀行・高知銀行ともコンビニATMにおける提携には反対の姿勢を崩しておらず、高知県内への本格的な展開に関しては困難な状況にある。[要出典]
しかし、2007年11月11日に高知市内のローソン計10ヶ店において、愛媛銀行管理によるローソンATMが設置されることが決まった。ただし当然ながら、四国銀行及び高知銀行（同行が加盟する4 YOU NETによる他行出金手数料無料は適用されない）などの地元金融機関のキャッシュカードによる出金は他行（MICS）扱いとなる。
徳島県
徳島県では他の四国地方各行ともコンビニATMに否定的であったため、人口の集中する徳島市内でコンビニATMが全く設置されていないのに、隣接する兵庫県の淡路島にはコンビニATMが設置されているという事象もみられる。
しかし県内に本拠を置く阿波銀行は、イーネットおよびローソンATMと提携し、徳島県への設置も2007年9月18日から行われた。ただし、ローソン、サンクスの一部店舗内または駐車場に設置している自行の単独ATMについては現在も残っている。
愛媛県
前述の通り、これまで四国地方全県に本店を置く全ての地方銀行がコンビニATMに否定的であった。
愛媛県内にセブン銀行・イーネット・ローソンATMが展開される以前には県内でコンビニ内ATMと呼べるものは2000年7月1日に設置されたデイリーヤマザキ松山勝山町店内のゆうちょ銀行（その当時は郵便貯金）ATM1台しかなかった。しかし、現在ではATMが撤去されてしまった。
しかし、愛媛県に本拠を置く四国最大手の伊予銀行が2006年10月10日にイーネット・ローソンATMとの提携を発表し、2007年7月4日からサービスが開始された。伊予銀行が動いたことで、島内他行にも追随の動きが出ている。2006年6月にATMでの自行宛振込手数料無料化を最初に打ち出したのも伊予で、すぐに徳島、愛媛が追随したことは記憶に新しい。その後、同じ愛媛県で第二地方銀行の愛媛銀行も2006年11月にローソンATMとの提携を発表し、2007年夏にサービスを開始した（この件によって、第二地方銀行協会加盟行としては初めてローソンATMと提携したこととなる）。2008年現在、愛媛県内においてコンビニATMが設置されているのはローソン(ローソンATM)、ファミリーマート(イーネット)、ポプラ(イーネット)のそれぞれ一部店舗である。

九州地方

福岡県
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佐賀県
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長崎県
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熊本県
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大分県
大分県では、2007年7月23日より、地元第二地銀の豊和銀行がセブン銀行と提携開始し、9月27日より大分県内のセブン-イレブンに設置が開始された（野村證券支店内に設置予定のATMは別）。また、同日付で、地元地方銀行の大分銀行とも提携開始している。県内では両行ともやはり、コンビニATMの設置については否定的であった。また、ローソンATMも、同年9月25日より、県外の地方銀行である西日本シティ銀行管理により設置が開始された。しかし、イーネットをはじめとするその他のコンビニATMの設置についてはいまだにめどが立っていないのが現状である。なお、豊和銀行は、大分市内のポプラの一部店舗に、イーネットではなく自行のATMを設置している。そして、大分銀行は、ローソン、ファミリーマート、JR九州リテールが展開するam/pmの大分県内の一部店舗に、ローソンATM、イーネットやアットバンクではなく自行のATMを設置している。
宮崎県
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鹿児島県
鹿児島県においては、県内のコンビニエンスストア業界の特殊性からコンビニATMが設置されていない。鹿児島県におけるコンビニエンスストア店舗展開数1位はファミリーマートであるが、運営しているのはエリアフランチャイズである南九州ファミリーマートである。そのため、本体のファミリーマートとは異なる地域性を加味した独自路線をとることが多い。鹿児島県内の預金シェアの30%以上を鹿児島銀行が占める一方、都市銀行の預金シェアは非常に少なく、また本体と同じコンビニATMは鹿児島銀行とは提携していなかった。そのためコンビニATMを設置するより地元金融機関のATMを設置する方が合理的なのは明白であった。その結果、2002年10月にファミリーマートの一部店舗において鹿児島銀行ATMが設置された。同様の理由から、ローソン、サークルKサンクスのエリアフランチャイズである南九州サンクスが展開するサンクスの各一部店舗には第二地銀である南日本銀行ATMが設置されており、また鹿児島県と同じく南九州ファミリーマートの営業エリアである宮崎県内のファミリーマートの一部店舗にも宮崎銀行のATMが設置されている。なお、鹿児島県にはセブン-イレブンは進出していないが、野村證券鹿児島支店にもセブン銀行ATMが2007年11月12日に設置された。

沖縄県

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他業種への展開

都市銀行の中には、コンビニエンスストア以外の提携先を模索する動きも見られる。りそな銀行は2004年10月5日、牛丼チェーン店の吉野家を運営する吉野家ディー・アンド・シーと提携。店舗外ATMの立地選択好適化のため、吉野家の保有する不動産調査ノウハウの導入を発表している。また、中山競馬場や阪神競馬場など、競馬開催時のみ営業する直営のATMを設置している（なお、中山競馬場にはイーネットATMもある）。

コンビニ内ATM

一部の金融機関においては、自前のATMをコンビニエンスストア店内に設置するケース（いわゆる「コンビニ内ATM」）も存在する。これらは各金融機関における店舗外ATMの一つとされ、一般のATMと同様の稼動時間帯となり、基本的に深夜には使用できない[3]。

また、コンビニエンスストアの駐車場に店舗外ATMを設置するケースも見られる（足利銀行、百十四銀行、香川銀行など）が、これは設置形態や管理方法においてショッピングセンターなどに設けられる店舗外ATM（出張所）と同様の扱いであり、コンビニATMやコンビニ内ATMとは一線を画す。

コンビニ内ATMを設置している主な金融機関は下記の通り。（※印は1店舗にのみ設置）

都市銀行等
地方銀行・信用金庫・労働金庫

管轄店

通常、イーネット・ローソンATMの場合は幹事行があり、それぞれ管理支店が設定されている。それは通常の支店（本店の場合もある）と専用の支店を用意している銀行がある。セブン銀行の提携銀行の場合は、セブン銀行本店を幹事行として、提携銀行の管理支店との共同設置という形を取っている。

イーネット・アットバンクの場合、直接提携行であっても他行経由扱いになる場合がある。ゆうちょ銀行キャッシュカードの場合も、幹事行によっては他行経由扱いになったり、入金ができないケースがあったりするので注意が必要。

管理店

都市銀行
  • みずほ銀行ATM統括支店（支店コード・890）…みずほMMKの管理店はATM統括支店だが、MMKセンター（支店コード・942）で処理される
  • 三菱東京UFJ銀行エイティエム統括支店（旧BTM・支店コード323→389）・エイティエム支店（旧UFJ・支店コード581→284）
  • 三井住友銀行エーティーエム統括支店（支店コード・390）・エーティーエムサービス東日本第一支店（支店コード・607）・エーティーエムサービス西日本第一支店（支店コード・702）
  • りそな銀行東京エイティエム支店（支店コード・918）
  • 埼玉りそな銀行埼玉エイティエム支店（支店コード・918）
新たな形態の銀行
地方銀行
信託銀行（かつての長期信用銀行含む）
  • 三菱UFJ信託銀行本店営業部（支店コード・110）（ただし、現状は旧三菱信託店舗のみのため、MICS扱いとなる旧UFJ信託店舗は各ATMの幹事店扱いの利用となる）
  • 住友信託銀行東京営業部（支店コード・410）
  • 新銀行東京本店（支店コード・100）
  • 新生銀行本店（支店コード・400）
外国銀行の日本法人
外国銀行(1)
第二地方銀行

ただし、管轄店の支店コードと明細に表示される支店コードが一致しないケースもある。

因みに、みずほMMKや三菱東京UFJ銀行（旧BTM）がイーネットにATM管理を委託しているATM、東京スター銀行の店舗外簡易型ATMなどもこれらの支店管轄となる。

注意点

銀行法の定めにより、コンビニエンスストアの従業員はコンビニATMに関する質問に一切答えられない。不明点は連絡用電話で問い合わせる。

脚注

  1. ^ ちなみに、青森銀行仙台支店のATMは平日日中のみの稼働のため、仙台市内にイーネットATMが設置されると、青森銀行の預金者<キャッシュカードが必要>に対しては入金・出金ができる時間帯が同行仙台支店のATM稼働時間内よりも更に拡大されるため、同行がATM相互出金利用提携をしているあすなろNET（仙台市内では東北労働金庫のみ）・AAIネット（秋田銀行・岩手銀行）<ただし、イーネットATMでは、あすなろNET・AAIネットの対象外となる。>を含めて利便性が更に増すことになる。
  2. ^ 静岡県金融経済トピックス 最近のATMの利用状況について、2004年6月、日本銀行静岡支店
  3. ^ ただし、ファミリーマート店内の鹿児島銀行・宮崎銀行ATMについては、両行の一般のATMより稼動時間帯が延長されている。また、デイリーヤマザキの一部店舗設置の東京スター銀行ATMは24時間利用可能。
  4. ^ ゼロバンクが展開されていない地域に設置されている場合がある。
  5. ^ 主として各地のJAにより運営される店舗に設置。詳細はJAバンク#コンビニ店舗内へのATM設置参照。
  6. ^ 三重県にはアットバンクの主体である三井住友銀行の店舗がなく、三重銀行と三井住友銀行はATM相互開放を行っている。

関連項目

外部リンク


日本のコンビニATM
セブン銀行（セブン&アイ系） | イーネット | ローソンATM
ゼロバンク（ゼロネットワークス） | タウンネットワークサービス（スルガ銀行） | アットバンク（三井住友銀行）
新生デイリーバンク（新生銀行） | BankTime（りそな銀行・ゼロネットワークス）
日本のコンビニATM設置台数順に掲載。左上が1位。右に行くに従い順位が下がる。
（参考：ゆうちょ銀行 | 東京スター銀行 | イオン銀行）
"http://wikipedia.0155.jp/w/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%8BATM" より作成
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2008年4月8日 02:04 版 改訂履歴
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